[12]円高と株安

円高はドルで円を買うときに高くなっている現象。

A.100円=1ドルのとき
B.80円=1ドルのとき

Aは1ドルで100円が買えた。しかしBのときは円が値上がりしたので80円しか買えない。AよりBのほうが円が高い。この状態が円高です。

いまや世界同時株安で経済の先行きが不安になっていますが、その原因として「円高」がよく言われます。しかし、株安の原因が円高というのはちょっと違います。

日本の企業は輸出に頼っているので、円高になると困ります。たとえば日本車を輸出してアメリカで販売した場合。

1ドル100円の場合、10,000ドルで販売していたクルマが、円高になって1ドル80円になってしまうと、100÷80X10,000ドル=12500ドルで売らなければならないことになります。現地価格が上がってしまうため、販売台数は激減するでしょう。輸出による業績は悪化するので、株価が下がるという理屈です。

しかし、輸入をメインとしている業者は円高大歓迎です。今まで100円していたものが80円で仕入れられる。安く売ることで競争率は上がりますし、安くしなければ利益が増大します。株価は下がるどころか上がる事も期待できます。ただし内需があれば、です。

そもそも、円高とは「円の価値が上がる」こと。日本人としてみれば大いに歓迎すべきことなのです。昔1ドル360円の時代がありました。たとえば1955年は1ドル360円、大卒初任給は1万円です。海外旅行など夢の夢。一般大衆には手が出ません。しかし、今は円の価値が上がって1ドル100円前後。海外旅行は庶民でも手に入れることができるようになっています。これは円高のおかげです。

円の強さの秘密は、日本の「ものづくり」に基盤を持っているとされています。金融バブルに基盤を置く空虚なドルとは育ちが違うのです。日本人はもっと胸を張って円を誇りに思い、そして円が世界で強く通用するよう、努力しなければなりません。

目指せ、一ドル50円!!


たまごや

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[11]いまさらサブプライム

サブプライムローンの焦げ付きでアメリカの経済が大きく揺らいでいます。この影響で株価も下落しており、アメリカの株価に連動して日本の株価も大きく下げいています。ここまで影響力のあるサブプライムとは一体何なのでしょうか。少しおさらいをしたいと思います。

サブプライムとはプライムの反語です。プライムとは優良顧客つまり富裕層向けの優遇金利をいいます。一方でサブプライムは低所得者や事故歴のある信用力の低い層をいいます。この低所得層に貸すローンをサブプライムローンといいます。

信用力が低いので、金利は高めです。日本の消費者金融と同じですね。しかし、低所得層に融資することでその低所得者も住宅を購入することができ、その結果住宅産業の景気が上向く効果があります。実際これまでの米景気を押し上げていたといっても過言ではありません。

しかし、低所得層のローンといっても返済はしなければなりません。もともと少ない低所得の中から返済することは容易ではありません。しかし、住宅が値上がりしているときは、もし破綻してもその住宅の価値から棒引きすれば、銀行はそれほどの損も無く回収できます。

ところが、2006年以降の米住宅市場の景気が大きく後退するようになってきました。所得が上がらないのでローンが払えない、住宅を売っても返済金に足りない、あるいは住宅そのものが売れない事態となってきました。

銀行とすればローンは払ってもらえない、住宅の価値も低いとなれば、これは焦げ付きとなって、銀行は大きな損失を計上せざるを得なくなります。サブプライムローンの破綻です。

このサブプライムローンの元となる資金を集めるために、数多くの金融商品が発売されたようです。低所得者向けということでリスクはありますが、高金利ということでリターンもある商品として普及しました。ところが焦げ付けば、その金融商品は元本割れなどを起こし、その商品を買っていた人は損をすることになります。

日本の上場企業もこの手の金融商品を買っていたようで、思わぬ損失を計上しなければならず、それが日本の株価を押し下げる要因ともなっているのです。

この問題を受けて、アメリカではドル安となっていますが、それは世界の投資家によってドルが売られているからです。一方で、景気の良いEC諸国のユーロを買っているため、ドル安ユーロ高というのが最近の傾向です。

たまごや

常識ぽてち同時掲載

[10]先物取引とは?

商品や株式は、市場があってそこで自由に売買できるようになっています。その売買には、金銭の受け渡しと同時に現物を受け渡しする現物取引のほか、現物の受け渡しをしないで、金銭のみを受け渡しする先物取引があります。現物取引は現物が有りますので安全確実です。しかし先物取引は、モノの受け渡しは将来ですから、色々なリスクをはらんでいます。

農作物の場合は、冷害や水害、需要と供給の大幅な格差、海外取引の場合は政情等色々な要素が付きまといます。しかし、だからこそ、利益の幅もある、といえるのですが。

先物取引を株の場合を例として簡単に説明します。

【現物取引】

4月1日に株式を10,000円買った

9月30日にその株式を12,000円で売った

利益は2,000円(この利益を得るのに6ヶ月間かかった)

【先物取引】

4月1日に株式を先物で10,000円で買い建て

5月1日にその株式を12,000円で売り決済

その時点で2,000円の利益(短期に利益を獲得)

【先物取引】

先物は売りから取引をすることもできます

4月1日に10,000円で売り建て

5月1日に8,000円で買戻し決済

2,000円の利益(短期に利益を獲得)

現物は将来価格が上昇すれば利益となり、将来下がれば損失となりますが、先物は将来上がれば、買い建て利益を得ることができますし、将来下がると踏めば売り建てで利益を得ることが可能です。

つまり、先物取引は将来上がっても下がっても利益を得ることができるのです。しかし、売り建て買い建てを行なう時点での決断が必要であることはいうまでもありません。

また先物は、現物を受け渡ししないで取引をするため、証拠金を担保に入れなければなりません。信用の裏づけです。

しかし、実際の取り引きは、証拠金以上の金額を動かすことができるので、利益を得るときは大きいですが、同時に損失を出したら、それも大きいということです。まさに先物はハイリスク(危険度大きい)、ハイリターン(しかし利益も大きい)なのです。

先物で含み損を出しているときは、決済をしなければならない満期日が近づいてくるとあせります。満期日にはお金を用意しなければなりませんから。しかしその焦りが新たな損失を招くこともあります。株や商品先物で失敗すると破産してしまう例が多いのは、その金額が大きく膨らんでしまうからです。

先物市場は、その業界の情報をくまなく得られる「その道のプロ」が行なう市場であって、業界に疎い前も後ろもわからない素人が手を出す市場ではありませんね。

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[09]日経平均とTOPIX

日経平均やTOPIXは株価の動向を示す指標で、いずれも東証一部に上場されている約1500銘柄(2007年5月現在)全体の動向を示す株価指数です。しかし何気なく使っているこの指数ですが、どう違うのかおさらいをしてみましょう。

日経平均は日本経済新聞社が算出、公表している指標です。東証一部上場企業約1500社のうち流動性や業種等のバランスを考慮して選んだ225銘柄の株価を単純に平均したもの。

採用された銘柄は決まっているわけではなく、毎年見直されます。また経済の変動などにより、臨時に入れ替えがされることもあります。全部で1500ほどある企業の株価動向をわずか225社で判断するというのは指標として少ないのではないかという意見があります。

一方でTOPIXは、東証一部上場企業の全銘柄を対象としています。したがって全体の動きを捉えるのに向いています。しかし、動向としては平均され過ぎて動きが鈍く、指標として日経平均より鋭利ではないという意見があります。その点日経平均は、市場に影響を与えやすい流動性の高い注目されている銘柄ですので、TOPIXより敏感な指標といいえます。

また、日経平均は、企業によって株価の重み(ウエイト)を考慮していませんが、TOPIXは重み(ウエイト)を考慮することによってさらに公平さを目指しています。

たとえば市況を左右するような大きな会社と、上場したての小さな会社とでは、株価の上下が1円変動しても、その影響は差異があるだろう、という発想から生まれています。そういう理由から、TOPIXは上場株式数を考慮してウエイトを考慮しています。

また、表示単位も違います。日経平均は○○円△銭という通貨表記になっていますが、TOPIXはポイント表記です。この通貨表記については誤解を招きやすいという批判が多くあります。

というのも、日経平均は元々「株価の単純平均」ですから分母は225であるはずです。しかし、不連続調整のためにその「除数」は現在約20に調整されているため、日経平均株価は1万7千円前後になっていますが、実際の平均株価はその10分の一が正しい数値となります。

つまり日経平均は市場価格を10倍程度拡大表示していることになります。またこれは変動にもあてはまり、たとえば日経平均300円下げた、というのは実質は約30円の下げということになります。このあたりが誤解の大きな原因となっているようです。

指標としては公平なTOPIXですが、実際には日経平均のほうがメジャーに使われています。その理由としては、まず、使いやすいことが挙げられます。すでに多くの人に使われているので、話が通じやすい点も挙げられます。また、銘柄数は少ないものの、採用された銘柄は代表銘柄であるため、この動きこそ大事なのだ、という意識が根強いことも人気の一つでしょう。

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[08]ペンタックスとHOYA

両社の合併問題が話題となっています。ペンタックスといえば、旭光学工業。日本で始めて一眼レフカメラを作った老舗メーカーです。ペンタックスのペンタは五角形の意味。カメラのファインダーに内蔵される五角形のペンタプリズムが語源です。

旭光学工業は2002年に社名をブランド名である「ペンタックス」に変更。年配の方は6x7版などの一眼レフカメラの愛好家も多いことでしょう。もちろん日本ではキヤノンとニコンに並ぶ一流のカメラメーカーです(でした?)

一方でHOYAといえば、いまや最先端の技術を持つ一流レンズメーカー。昔はHOYAクリスタルという高級ガラスコップなどを作っていましたが、もとはガラス屋です(でした?)。東京都保谷市(ほうやし=現在の西東京市)にあった保谷ガラスが前身。したがってHOYAの読みは(ほーや)が正しい。

騒動は、HOYAがペンタックスを買収すると持ちかけたことにあります。一介のガラス屋が一流カメラメーカーを買収する。当時を知る年配者にしてみれば一大事です。

そして、もっと一大事だと思ったのは、ペンタックスの経営陣でしょう。一介のガラス屋に買収を持ちかけられるなど死ぬより恥ずかしいことでしょう。しかし時代はそういう時代なのです。ニコンやキヤノンのように時代に乗り切れなかった企業は消滅するしかありません。それを救ってくれるだけマシなのです。つまり、ペンタックスにしてみればHOYA様様。

こういう事情はあまり口外されませんが、両社の歴史を知る人ならば容易に想像できます。ペンタックスの経営陣は見苦しい。もし、ペンタックスの若手社員の将来を案ずるならば、潔く合併に応じ、時代を追いきれなかった現経営陣は引退すべきでしょう。そして新生HOYAペンタックスHDとして次世代に繋ぐべき。いやこれは私が言うのではなく、時代がそう言っているのです。

心情はともかく、技術力のある両社です。この合併はおそらく相乗効果を招き、株価は大幅に上昇すると思います。


HOYA株式会社
設立 1944年(昭和19年)8月23日
資本金 6,264,201,967円 (2006年9月30日現在)
本社 〒161-8525 東京都新宿区中落合2-7-5
従業員数 3,338名
株価 3,710円(2007年5月2日現在)

ペンタックス株式会社
創立 1919年11月(大正8年11月)
本社 〒174-8639 東京都板橋区前野町2丁目36番9号
資本金 75億1,046万円(2006年9月30日現在)
従業員数 1,336名(2006年9月30日現在)
株価 760円(2007年5月2日現在)

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[07]借入金で買った株の配当金

株式を買う場合は自己資金が望ましいですが、場合によっては借り入れをしてその資金で株式を買う場合もあります。その場合、支払いを受けた配当金には借入金の利子がコストとして対応します。そのような場合は、配当金から借入金の利子を差し引いて確定申告することができます。

たとえば配当金を30万円受け取ったが、この配当金を得るために1000万円の借り入れをして株式を購入していたとします。その場合の利子が年間で仮に10万円とすれば、30万円から10万円を差し引いた20万円が配当所得になります。

この配当所得を計算する上で差し引くことができる借入金の利子は

・その借入金が株式を買うためのものであったか
・株式の取得時期
・取得価額
・資金の借入れ時期
・借入額

が、明らかである必要があります。

このような要件を満たす場合は、借入金の利子を株式の配当金から差し引いて配当所得とすることができます。利子の計算は以下のとおりです。


◎借入金利子の年額x借入れによって取得した株式を所有していた月数÷12


この借入金の利子は、自己資金で買った株式の配当金がある場合はそれを合算した配当金、及び平成16年からの公募投資信託の収益分配金からも差し引くことができます。さらに借入金で買った株式を売って新たに購入した株式の配当金についても、借入金と後に買った株式の取得価額を比べて低いほうの金額をもって、後の株式を買った資金とみなすことができます。

なお、配当金よりも借入金の利子が多い場合は、マイナスになってしまいますが、その損失を他の所得と通算して損益計算はできません。
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[06]配当控除

所有する株式の配当金を総合課税として確定申告した場合は、配当金に一定率を乗じた金額が所得税額から控除されます。これを配当控除といいます。

配当金というのは企業が儲けた利益から法人税を支払った残りの部分を株主に分配するものです。法人税を支払った残りにさらに所得税を課税することは二重課税になります。これを調整する目的で設置されたのが配当控除の制度です。

配当控除をするには要件があります。

・日本国内に本店のある法人から受け取る利益の配当であること
・利益の中間配当
・剰余金の分配
・証券投資信託または特定投資信託の収益の分配金

上記のみの配当金にいついてのみ認められる制度です。

次の配当所得は配当控除の対象になりません。
・外国法人から受ける利益の配当
・基金利息
・私募公社債等運用投資信託等の収益の分配による配当等
・国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
・外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配による配当等
・特定外貨建等証券投資信託の収益の分配による配当等
・適格機関投資家私募による証券投資信託の収益の分配による配当等
・特定目的信託の収益の分配による配当等
・特定目的会社から受ける配当等
・投資法人から受ける配当等
・確定申告不要制度を選択したもの
・オープン型証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分


所得税から控除される配当控除額は金額によって異なります。

・課税総所得金額が1000万円以下の場合

  配当所得の金額x10%=配当控除額

・課税総所得が1000万円を超える場合

  1000万円以下の部分x10%+1000万円超の部分x5%

配当金に対する所得税は源泉徴収されていますので、納税自体の確定申告をする必要はありませんが、この配当控除の適用を受けるためには、確定申告が必要となります。つまり還付のための確定申告ということになります。

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